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●えぇっと、では「オトナの事情」が許す限りで…。


●一旦中断させていただいた、
会社法改正の中間試案に関する一連の連載ですが、
多重代表訴訟と親会社責任についてチョットだけでも良いので書いてくれ、と、
そういう御要請を複数いただくに至ったので、
では「オトナの事情」が許す限りでアッサリと書くことにしましょうかね。

 ホントに表面的にポイントをさらう形なので、
かなり深度が低いことはご容赦くださいね。
 それ以上のことは…ね(笑)。

 ということで(?)、
本日のツボは多重代表訴訟と親会社責任についてポイントだけ。


●で、
まずは多重代表訴訟(中間試案10頁以下)から。

 コレって、
多分、中間試案の目玉の一つだと思うのよね。
 名前も何だかオシャレだし、
「多重代表訴訟」って言葉、
どっかでサラリと使ってみたい気がしますよね(笑)。

 イメージとしては、
単独の企業を想定して構築された現行の代表訴訟制度を、
企業グループを想定したものに進化・発展させる感じかな。
 その骨は、
親会社株主が、親会社に代わって、
完全子会社の役員の責任を直接追及できる、と。

 ただ、まぁ、
この多重代表訴訟が認められるようになると、
役員とは言っても事実上は親会社の従業員にすぎない人まで、
株主による直接の責任追及対象となってしまって酷じゃないか?、と、
そういう危惧もあるわけね。

 で、
そういう危惧に配慮するために、
今回の中間試案では、
多重代表訴訟の対象を以下の役員に限定している。
 
 「その株式の帳簿価額が親会社の総資産額の5分の1超にあたる完全子会社の役員」
 
 はい、
ここが今回のポイントね。
 スゴい限定ぶりでしょ?、
株式帳簿価額が親会社の総資産額(not純資産額)の20%超って、
相当デカい完全子会社じゃないとヒットしないよね。
 ってか、
純粋持株会社の場合じゃないと殆どヒットしないのでは?

 なので、
多重代表訴訟が創設されることになったとしても、
この対象限定が入ってる限りは、
さほど影響の範囲が大きいわけではない、と。
 とりあえず、
多重代表訴訟については、
この点をサラリと言えるようになれば十分かと。


●はい、次。
 親会社責任(中間試案13頁以下)について。

 これはね、
親子間での利益相反取引によって子会社が不利益を受けた場合に、
その不利益の金銭評価額を親会社が子会社に支払う、と。

 で、
そこでの「不利益」の有無・程度については、
以下の2つの基準で判断するのがポイントね。

 ①その取引が無かった場合と比較しても不利益があるか?
 ②その取引以外の親子間の関係を加味して考えても不利益を否定できないのか?

 要は、
個別の取引をピックアップして、
それを独立当事者間取引基準でガチガチに詰めていくわけじゃない、と。
 はい、ここがポイント。 
 
 確かに、
このような2つの基準で判断するのであれば、
さほど実務に大きな混乱を招くわけでもないのかなぁ、とは個人的にも思うんだけど、
そうは言っても、まぁ、いかんせん分かりにくいよなぁ…、と。
 やっぱり、
明文での推定規定を入れるとか、
もう少し分かりよい形に仕上げてもらわないと、
最終的に立法化は無理じゃないかしら…。


●本日のツボはここまで。

 すみませんが、
この程度でご容赦いただけると…。

 ちなみに、
いただいた御要請の理由の中に、

 「中間試案程度では外部セミナーの費用を会社が持ってくれない!」、と(笑)。

 いや、
確かに客入りの関係で効率悪いし、
別にセミナーをやるわけでは…(爆)。
 

(2012年1月15日記)
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