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●お待たせしました。上場株式に関する株式買取請求の価格相場について。


●どの法分野でも、
何故か理解が進みにくい事項ってのがあるんですよね。
 まぁ、ホントに性質上難しいというものもあれば、
単に余り意味のない概念が混じってるとか議論がスレ違ってるとか、
そういう理由で難しくなっちゃってるモノも無くはない。

 会社法の分野で言えば、
その一つは上場株式に関する株式買取請求の価格相場なんですよね。

 特に「基準日」とか「ナカリセバ基準」とか、
少なくとも大枠を理解する上では余り意味の無さそうな概念や議論が、
必要以上に有難がられてる中で本質が見えなくなってるような。

 後は、
どうにも高裁さんが頑張り過ぎてる感もありますね。
 ここが議論を無用に掻き回してる感も無くはない。

 ということで、本日のツボは、
テクモ事件東京地裁決定を中心とする各東京地裁決定の内容から想像できる、
上場株式に関する株式買取請求の価格相場について、
理屈抜きで結論の大枠部分だけを簡潔にまとめてみたいと思います。


●で、
枝葉をいきなり説明すると難しくなるので、
まずは幹を押さえましょう。
 押さえるべきポイントは以下の3つ。

 ①二段階買収は特別なので除外
 ②原則:効力発生日前の1ヵ月平均市場価格(終値による出来高加重平均)
 ③例外:企業価値・株主価値の毀損/シナジーの不適正分配があれば
     公表前の1ヵ月平均市場価格(同上) 

 とりあえず、これだけでいいかな、と。


●まずは簡単な①の部分から。

 二段階買収に関する価格相場については特別。
 一段階目のTOBの価格との比較が問題になってくるから。
 こちらについては、
MBOに関する「出しゃばるな?」や「つまみ食いはダメ?」とほぼ同様の議論。

 なので、
以下の議論の主な対象は、
二段階買収の場面ではない組織再編。


●次に②の部分。

 特に組織再編で言えば、
それがどのような類型であっても、  
まず原則は効力発生日前の1ヶ月平均市場価格。
 
 これは、
今問題にしている組織再編が、
完全親子会社間の吸収分割かどうかとか、
単独の新設分割かどうかとか、
そんなことは一切気にしなくていいです。

 後、上記の基準を、
「ナカリセバ基準」と呼ぶのか「シナジー反映基準」と呼ぶのかとか、
そんなネーミングの問題もどうでもいいことです。
 東京地裁決定の中にはネーミングミスがあるので注意。

 とにかく、まず原則は
効力発生日前の1ヵ月平均市場価格(終値による出来高加重平均)。
 次に述べる例外に該当しなければコレ。
  

●最後に③の部分。

 組織再編の例で言えば、
当該組織再編によって企業価値・株主価値の毀損/シナジーの不適正分配が生じた場合、
当該組織再編の影響をできるだけ排斥すべく、
効力発生日より前の公表時まで遡った上で、
この公表前の1ヵ月の平均市場価格(終値による出来高加重平均)。

 ここで、
企業価値・株主価値の毀損/シナジーの不適正分配が生じたことの立証ハードルは、
その組織再編が独立当事者間でのものか否かで変わってくる。
 独立当事者間なら株主側の「生じた」という立証のハードルが高くなり、
他方で、そうでないなら株主側の「生じた」という立証のハードルは低くなり、
むしろ会社側が「生じてない」との立証を頑張らなくちゃ、と。
 ただ、
独立当事者間でなかったとしても、
完全親子会社間や単独の新設分割などの場合は、
明らかに通常は「生じてない」ので、株主側が立証を頑張らなきゃね。

 後、実務上は、
特に価値毀損の有無の立証については、
当該会社の市場価格の動きと日経平均/TOPIXの動きとの乖離度合いがモノを言う。
 例えば、
その組織再編の公表後、当該会社の市場価格が、
日経平均/TOPIXよりも大きく乖離して下落したなら通常は価値毀損あり、と。


●本日のツボはここまで。

 学者を目指すのであればともかく、
あくまでドロ臭く実務を回していくだけで良いのなら、
無用な概念や議論に付き合って貴重な時間を無駄にしないように。
 ちなみに、私が知る限り、
こういう余り意味の無さそうな概念や議論を
バッサバッサと切り捨てていくのが日本一上手いのは、
独禁法の白石忠志東大教授でしょうねぇ。
 他の法分野でも、
こういう方がいらっしゃると大変助かるのですが。

 次回のツボは、
本日述べた価格相場を前提に、
それにまつわる疑問点をいくつか。
 後、
同じ東京地裁の決定でもそれぞれ微妙に内容は違うのですよねぇ。
 その点も余裕があれば指摘する予定。


(2011年4月17日)
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