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●退職後における競業避止義務の「触り」について。


●「古くて新しい問題」、
その最も典型的なモノの一つが、
退職後における競業避止義務の問題ですね。

 この問題は、
古くから無数の実務家を悩まし続けてきたと言っても、
おそらく過言となることなど全くないのでしょう。

 そのような難しい問題について、
一日で全てを語り尽くすことは不可能に等しいので、
少しづつ書き貯めていこうかなぁ~と思ってるのですが、
本日のツボでは「触り」として最低限押さえたいことを。


●さて、
まずはじめに、
絶対押さえとかないといけないことを。

 私もね、
冒頭で誤解を招く言い方をしちゃってるんですけど、
「退職後における競業避止義務」という問題、
これを全て一緒クタに議論してはいけないんですよぉ、と。

 一般に、
「退職後における競業避止義務」というのは、
そのエンフォースメントが非常に難しいと言われてますが、
それはどういう場面を問題にするかで難しさが全く違ってくるんですよね。

 例えば、
その競業避止義務違反を根拠として、
競業を差し止めようとする場面なのか、
競業した従業員に損害賠償請求する場面なのか、
競業した従業員への退職金を不支給/減額とする場面なのか、と。
 このように、
問題とする場面の違いに応じて、
競業避止義務のエンフォースメントの難しさも全く違ってくるんですよね。

 時々、小耳にハサむのが、

 「退職後の競業避止義務?、あぁ、そんなの無理無理!」、と。

 そう簡単に諦めちゃってる例が、
現に結構存在するみたいなんですが、
そんな簡単に諦めちゃいけないのですよぉ。

 まずは、
具体的にどのような場面が問題となってるのか?、と。
 もっと言っちゃうと、
競業避止義務違反を根拠に会社として具体的に何がしたいの?、と。
 そこをまずちゃんと確認しないといけない。

 ホントに結構、
この入口部分で躓いてる例が多いようなので注意。


●このように、
退職後における競業避止義務のエンフォースメントってのは、
問題とされる場面に応じて、その難しさが変わってくるのですが、
従前、少なからぬ専門家の間で概ね共通認識になってたのは、
競業した従業員への退職金を減額とする場面ってのは、
実務的におそらく一番エンフォースメントが容易な方なんだろう、と。

 入口部分を躓かずに突破できた方の中では、
ここはそれなりに共通認識になってたと言ってよい。

 ただね、
有名な論文などで、
退職金の減額等が許容されるのは、
背信行為があったような場合に限る、と、
そう言った裁判例が結構続いてますよねぇ、と、
そんなことが書いてあったりする。 
 
 そんな指摘を受けてか、
たとえ退職金の減額場面であっても、
かなりネガティブなことを言う実務家も、
現に出てきてるようなのですよねぇ。

 では、
退職金の減額場面であっても、
やはり素直に諦めた方がいいのか?、と。

 「あぁ、やっぱり、そんなの無理無理!」、と。


●いやいや、

 「ちょっと待ってください!」、と。

 確かに、
目に付きやすい比較的近時の裁判例には、
退職金の減額等が許容されるのは、
顕著な背信行為があったような場合に限られる、と、
そのように言ったモノが現に複数存在する。

 でもね、 
あくまでドメドメ?」というツボの編集後記で述べたとおり、
法律の議論の本質ってのは、
その結論にではなく、そこに至るまでのプロセスにこそある、と。

 そういう観点から、
その裁判例の判決文をじっくり読んでみると、
退職金を問題にしてる場面であっても、
幾つかの類型に分かれることが見えてくる。
 言い換えれば、
どうも巷では異なる類型がゴッチャに議論されてる可能性がある、と。
 その類型分けの視点は、以下のとおり。

 ①減額か不支給か
 ②減額/不支給事由として競業行為が明確に掲げられてるか


●まず、
上記①の「減額か不支給か」の点は、
比較的分かりやすいですかね。

 要は、
退職金の一部だけが減額されて残りは支給されるのか(減額)、それとも
退職金の全部がビタ一文たりとも支給されないのか(不支給)、と。

 何で、
この点が結論に響いてくるかと言うと、
退職金の性格論との関係があるからなんですよね。

 一般に、
退職金というのは、
「賃金の後払い」的性格があると言われますね。
 ただ、
退職金の全部が、
そのような「後払い賃金」かというと決してそうではなくて、
いわゆる「功労報償」的性格、
つまりは「これまで頑張ってくれたご褒美」的な意味合いもある、と。

 このような退職金の双頭的性格を前提とすると、
退職金の減額場面と不支給場面との違いがケバ立ってくるのです。

 何が言いたいかというと、
退職金の不支給場面では、
競業避止義務違反を理由として、
「ご褒美」を取り上げるだけでなく、
「後払い賃金」まで取り上げてることが明らかなのですね。

 本来、
退職金には上で述べた二つの性格があるとしても、
どこまでが「後払い賃金」で、
どこまでが「ご褒美」なのか?、
そんなことはなかなか明確にできない。
 
 ただ、
退職金に「後払い賃金」に相当する部分があることを認める以上は、
退職金を全く支給しないとなると、
この「後払い賃金」まで取り上げてることは明白ですよね。

 そうすると、
単に「ご褒美」を取り上げてるだけじゃなくて、
本来はもっと早くにもらえてた「賃金」が後払いされてるだけなのに、
それまで取上げちゃってるよね、と。
 それってのは、
競業避止義務違反を理由とする、
損害賠償請求の場面と変わんないんじゃない?、と。
 なので、
退職金の不支給場面ってのは、
損害賠償請求の場面に近づいちゃう、
つまりはエンフォースメントが難しくなっちゃう、と。

 他方で、
退職金の減額場面、しかも、
その減額割合が少なくとも2分の1以下である場合、
もちろん最終的には、
競業避止義務の範囲や減額割合、退職金の計算要素などに応じて、
ケース・バイ・ケースの判断が絡んでくるものの、

 「いや、単に『ご褒美』部分を取り上げただけですよ」、と。

 そういう議論が出来る余地が、
退職金の不支給場面よりも断然広がるわけですよね。
 なので、
エンフォースメントが比較的容易な方に傾いてく、と。

 実は、
少し戻って前の方を再度読んでもらえば分かるとおり、
従前、専門家の間でエンフォースメントが比較的容易だと共通認識になってたのも、
あくまで退職金の「減額」の場面であって「不支給」の場面ではなかったのですね。
 それなのに、
何故かいつの間にか、
「減額」と「不支給」の場面がゴッチャに議論されてることがあるので要注意。


●次に、
上記②の点、
「減額/不支給事由として競業行為が明確に掲げられてるか」、と。

 上で述べたように、
「不支給」より「減額」の場面の方が許容されやすいのですが、
だからと言って「減額」の場面の全てが一律そうであるわけじゃない。

 比較的近時の裁判例には、
「減額」の場面であっても、
顕著な背信行為があるような場合に限り許容する、と、
そのように言うモノが現に存在する。

 ただね、
上記のような裁判例の事案をよく読んでみると、
競業行為の存在をピンポイントに理由として減額する、と、
そういう退職金規定になってないのですよね。
 要は、
確かに退職金の減額規定は存在するんだけど、
その減額事由として競業行為が明確に掲げられていない、と。
 
 そういう場合には、
退職後の競業はただでさえ原則自由なんだから、
やはり従業員の予測可能性を確保する観点からも、
減額が許容される場面は限定されるべきだ、と、
そんな形で厳しく判断されちゃう。

 以上の点は、
不足する裁判例や事案の偏り等を理由として、
従前は明確に意識されてなかった向きもあるようですが、
特に無駄に議論が混乱しているように見える中では、
キチンと押さえておかないと訳分かんなくなっちゃいますね。


●本日のツボはここまで。

 賢明な読者の方から、
学者意見って必要?」という訴訟のツボに関連して、
以下のようなコメントをいただきました。

 「学者さんが重宝されてる分野とそうでない分野がありませんか?」、と。

 うーん、
小心者なので(笑)、
どれがどうとは決して言いませんが、
確かにそれはありますよねぇ…。
 まぁ、
同じ法分野の中でも濃淡もありますがね。

 ちなみに、
一部のブラウザで、
メールシステムが機能しない現象が生じてるようです。
 私からウンともスンとも返答が来ない場合には、
コメント機能を通してご連絡いただけますでしょうか。
 シークレット設定もありますし、
そもそも私が承認しない限りは公開されませんので御安心を。


(2011年5月22日記)
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