上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

●バラすかバラさないか、それが問題。


●最近、
法律関係の雑誌とか読むと、
最新の法令・実務に関する小難しい議論とかが満載で、
それはそれで大事だし助かるのですが、
まぁホントに重要なのは結構ベーシックなお話だったりする。

 ということで、
マニアックに直走る我がブログでは、
相も変わらず小言的なツボを続けていこうかなと(笑)。

 本日のツボは、
引き続き合弁契約(株主間契約)を題材にした契約のツボを一つ。


●合弁契約で実務上最も「後を引く」条項、
「それは何か?」と問われたとしたら、
皆さんはどれをピックアップしますか?

 取締役選任条項?
 拒否権条項?
 株式譲渡制限条項?

 うん、
もちろん全部大事なんだけどさ、
後になって実務上よく重い問題となりやすいのは、
合弁会社の株主が負う競業避止義務に関する条項ではないかな、と。

 例えば、
M&Aを行う前提として対象会社について法務DDをやる際、
その子会社・関連会社に関する合弁契約を見ることも多いんだけど、
その中に入ってる競業避止義務条項がディールキラーになり得ることって、
実は結構よくあったりするんですよぉ。
 要は、
ある分野・地域とかで既に合弁会社が存在してて、
その株主である対象会社やその関係者に競業避止義務がかかってる、と。
 なので、
M&A実行後に大々的に進出しようと思っても、
その分野・地域では手足が縛られてて何も出来ない、とか。


●で、
このような競業避止義務条項、
これを合理的な内容に限定するためのポイントやテクニックは色々あるんだけど、
かなりケース・バイ・ケースでもあるし、
典型的なモノならオモテの世界でも教えてもらえるだろうから、
我がマニアックなブログでは毅然としてパスしちゃいます(笑)。

 というのも、
そんな皮相的なテクニックよりも前に、
皆さんに押さえておいてもらいたい大事な点があるんですよね。

 それは、
合弁契約に伴う少数株主のジレンマと或る解消策の存在。


●でね、
そもそも合弁契約ってのはさ、
言うなれば少数株主のためにあるわけよね。

 多数派株主からすれば、
株式譲渡制限条項とかを除けば別に無くても良いぐらい。

 だけど、
少数株主の立場だと、
会社法上の原則からすれば享受しえない権利を確保しとかないと、
そもそも怖くてマイノリティ出資できん、と。
 そこで必要になるのが合弁契約なわけ。

 とするとさぁ、
少数株主の立場からすると、
合弁契約を単純に無くすというオプションは無いわけね。
 少数株主からすると、
自分が合弁会社の株を保有する限り、
合弁契約ってのは基本ずっと生き続けてもらわないと困るモノ。


●でもね、
合弁契約には通常、
冒頭に述べた競業避止義務条項がまた付きモノなわけさ。

 複数の株主がね、
いっちょ合弁会社でも作って、
各自の強みを持ち寄って一緒に事業をやろうって時にさ、
株主の方で同じような事業を別途やり続ける/新たに開始するってのは、
そりゃぁやっぱ矛盾を孕む行為だよねぇ。

 そんなこと別途やられたんじゃ、
合弁会社を通じて一緒に頑張っていこうよという各株主の意欲、
これは大いに殺がれちゃって前に進まんわけですな。

 なので、
合弁契約の中には、
どうしても競業避止義務条項ってのが入ってきてしまう。


●だけどさ、
冒頭に述べたとおり、
競業避止義務条項ってのは、
実務上結構よく引っかかることがあるわけさ。
 しかも、
その引っかかり方が、
将来のビジネス展開を強く拘束する形で現れるもんだから、

 「こりゃ、もうたまらん!」、と。

 さらにしかも、
合弁契約上の競業避止義務の期間ってのは、通常、
「本契約の有効期間中及びその終了後◆年間」とかね。
 1年から3年ぐらいなら、
まぁ何とか予想出来るか、出来なくても我慢出来るかだろうけど、
「本契約の有効期間中」となるとねぇ。
 さて、
一体いつまで続くのやらで、
そんな将来まで見通しは通常不可能ですよね。

 加えて、
先ほど述べたとおり、
少数株主の立場からするとさ、
そこでいう「本契約」つまり合弁契約ってのは、
自分が合弁会社の株主である限りは、
基本ずっと有効であってもらわんと困るわけさ。

 そうするとね、
合弁契約が消えてもらっちゃ困るんだけど、一方で、
いつまでも合弁契約上の競業避止義務を負えるのか確信は持てん、と。
 特に少数株主としては、
そういうジレンマに陥るわけよね。


●さてさて、
この少数株主のジレンマってのは、
まぁ合弁契約に本質的に内在するものなのよね。

 なので、
これを解消すると言っても中々難しい面もあるのだけど、
その解消策が全く無いわけでも無かったりするのよね(笑)。
 本日は、
その中で比較的シンプルなモノを一つご紹介、と。

 それは何かというとね、
競業避止義務条項を盛り込む場所を変えてしまうこと。

 言ってる意味、分かる?
 
 競業避止義務条項それ自体、
これを一切盛り込まないと言ってるわけじゃないの。

 だけど、
合弁契約じゃなくて何か他の契約、
例えば各株主と合弁会社との間の事業提携契約とかさ、
合弁組成の際に締結する契約って、通常、
別に合弁契約だけじゃないでしょう?
 そういう他の契約の中に、
競業避止義務条項を盛り込む形にするのさ。
 もちろん、
合弁契約と当該他の契約とのリンケージは、
条項上できる限り断ち切っておくのよ。

 そうすると何が起こるのか。

 例えば、
少数株主がビジネス上の要請から、
どうしても競業避止義務に抵触せざるを得ない場合、
そこで最悪でも生じるのは当該他の契約の違反・解除だけに留められる。
 要は、
合弁契約がそれで直ちに消えるわけじゃないのね。
 そうすると、
最低限の権利は守り続けることができる、と。


●もちろん、
少数株主にとって何もデメリットが無いわけじゃない。

 この建付けによれば、
少数株主のみならず多数派株主が競業避止義務に違反した場合であっても、
それが合弁契約の違反ということにはならないので、
合弁契約上のペナルティ条項が発動しないというデメリットはある。

 多数派株主からしても、
遠い将来のことはよく分からんので、
合弁契約上のペナルティ条項から切り離せるのであればという理由で、
このような建付けを重々承知で受けることもある。

 だけどね、
多数派株主と少数株主のどちらが、
より競業避止義務に違反しやすいか、言い換えれば、
より違反覚悟で競業に踏み切る場面が多いか。
 この現実を直視すれば、
少数株主にとって上記デメリットはさほど問題にならないという判断もあり得るわけね。

 逆に言えば、
多数派株主からすると、
そのような現実を前提にホントにこの建付けを受けていいのか、
きちんと真面目に考えないといけないのよね。

 合弁契約の中にはなくても、
他の契約の中に競業避止義務条項が入ってる、
そのことだけで安心して思考停止しちゃってる場合じゃないのよ。

 「あ、必要な条項は一通り揃ってるね、OK!」、とかじゃダメ。


●本日のツボはここまで。

 何か最近、
契約条項の作り込みについて斜に構えた人が増えてる気がするけど、
一見すると良さげだけど実は酷い内容の条項や建付けなんてゴマンとあるのよ。
 老婆心ながら忠言まで。


(2011年9月5日記)
関連記事
Secret

TrackBackURL
→http://bookaholiclawyer.blog18.fc2.com/tb.php/96-4697292f
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。